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【国交省:周知依頼】マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進について2023.12.08 更新

国土交通省 住宅局 安心居住推進課より、件名について、

周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 

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政府では「デジタル行財政改革会議」を開催し、「急激な人口減少

社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直

し、デジタルを最大限に活用して公共手続等の維持・強化と地域経

済の活性化を図り、社会変革を実現する」こととしています。

各府省庁では、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便性の向上

を目指しながら、公共手続等のデジタル化に取り組んできたところ

です。

今般、「事業者のデジタル化等に係る関係省庁連絡会議」が政府内

に設置され、政府全体での連携・協調を図りながら、これまで以上

に公的手続等のデジタル化に関する取組みを加速させていくことと

されており、国土交通省としてもデジタル庁や各府省庁と連携しな

がら、各府省庁が所管する公共手続等のデジタル化に係る周知広報

等を行っていくこととしております。

こうした中で、まずは税務手続の中で令和6年2月から開始する

「確定申告における給与情報の自動入力」等について、多くの納税

者の方々に利便性の向上を実感していただく観点から、貴団体を通

じた事業者の皆様への着実な周知が必要不可欠だと考えております

ので、次の内容について、貴団体所属の会員各位への周知・広報に

ご協力賜りますようお願い申し上げます。

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詳細は、添付資料をご参照ください。

 

以上、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

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