国土交通省 住宅局 安心居住推進課より、件名について、

周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 

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令和７年度における熱中症対策については、本年４月に下記メー

ルのとおり事務連絡の周知にご協力をいただいたところではござ

いますが、今般、厳しい暑さが続いていることを踏まえ、当該事

務連絡が再度発出されました。

つきましては、会員事業者の皆さま等への周知へ、再度ご協力い

ただけますと幸いです。

大変お手数ではございますが、何卒よろしくお願いいたします。

 

以下　4月8日付周知依頼文より

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気候変動の影響により、国内の熱中症による死亡者数は非常に多

くなっており、また、今後、地球温暖化が進行すれば、我が国に

おいて熱中症による被害が更に増加するおそれがあります。

こうした状況を踏まえ、熱中症対策を一層強化するため、気候変

動適応法（平成30年法律第50 号）が令和５年４月に改正され、

令和６年４月に全面施行されました（気候変動適応法及び独立行

政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（令和５年法律

第23号）。【参考１】参照）。

気象庁の暖候期予報（令和7 年２月25 日発表）によると、令和７

年（2025 年）の夏は全国的に気温が高いと予想されております。

このような中、政府においては、「熱中症対策実行計画」（令和５

年５月閣議決定）【参考２】に基づき、熱中症警戒情報及び熱中

症特別警戒情報の運用を行うとともに、令和７年度「熱中症予防

強化キャンペーン」として、政府一体で各種の普及啓発等を実施

します。

各関連団体・各関連民間事業者におかれましては、別添事務連絡の

内容について御理解いただき、熱中症対策の強化に御協力いただき

ますようお願いいたします。なお、同趣旨の協力依頼について、各

都道府県 熱中症予防対策担当部局宛てに「令和７年度における熱中

症対策について（周知及び依頼）」（令和７年４月１日付け事務連

絡。別紙参照。）を発出していることを申し添えます。

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詳細は、添付資料をご参照ください。

 

以上、何卒宜しくお願い申し上げます。