標記の要望書を９月１８日に当協会の芳井会長より国土交通省 宿本住宅局長に提出しました。

平成２３年より登録が開始されたサービス付き高齢者向け住宅の整備事業は、１５年目の節目を迎え、令和７年度が期限になります。今回、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の令和８年度以降も延長されることと、以下の２点も加えて要望書を国土交通省に提出しました。
①家賃限度額を昨今の家賃相場の上昇を考慮し、住戸面積に応じた家賃限度額の設定

②サービス付き高齢者向け住宅の整備の補助限度額の増額

提出した要望書本文と説明資料について以下のPDFファイルをご確認下さい。

引き続き会員の皆様方のご支援を宜しくお願いします。