【国交省：周知依頼】有料老人ホーム等の食事に係る軽減対象の金額上限の変更について | 新着ニュース

【国交省：周知依頼】有料老人ホーム等の食事に係る軽減対象の金額上限の変更について2026.03.11 更新

国土交通省住宅局安心居住推進課より、件名について、

周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

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ーーーーーーー（厚生労働省より）ーーーーーーー

現在、学校給食や有料老人ホーム等における飲食料品の提供につ

いては、消費税の軽減税率が適用されておりますところ、その一

食当たりの上限金額として財務省告示※において引用しておりま

す「平成18年厚生労働省告示99号」が、３月５日に別添１個目の

PDF（官報抜粋）のとおり改正（６月1日適用）されておりますの

で、それに合わせて令和８年６月１日以降、軽減税率の対象となる

それらの飲食料品の提供に係る金額基準も、一食当たり（税抜）

690円から730円（一日累計2,190円）に引き上げられるとになり

ます。

この点、例えば、有料老人ホームを経営する事業者や、学校、学校

給食の提供を行う給食サービス事業者など、食事の提供を行う事業

者の方々においては一定の影響があろうかと存じますので、各省庁

のご担当者様におかれましては、令和６年６月・令和７年４月時の

改訂の際と同様、関係あると思われる団体等に適宜ご周知いただけ

ますと幸いです。

（国税庁においては、別添２個目のリーフレットを作成し、

３月11日17：30に

に掲載する予定です。

（参考）

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詳細は、添付資料をご参照ください。

以上、何卒宜しくお願い申し上げます。