国土交通省　住宅局　安心居住推進課から、都道府県・政令市・中核市あて、

厚生労働省　老健局　高齢者支援課との連名で発出された事務連絡について

周知依頼がきておりますので、お知らせいたします。

 

（以下、事務連絡より一部抜粋）

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高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号。以下「住まい

法」という。）第5条第2項は、サービス付き高齢者向け住宅の登録は、5年ご

とにその更新を受けなければ失効すると定めていますが、平成30年（2018年）

7月豪雨により被害が発生した地域においては、更新手続きを行うことが現時

点では難しい登録事業者がいらっしゃる可能性があります。

 

平成30年（2018年）7月豪雨は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を

図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号。以下「特措法」とい

う。）第2条第1項に規定する特定非常災害として指定されました。これにより、

被災（事業）者から申出がされた場合、災害発生日（平成30年6月28日）以後

に満了する登録期間の延長を認めることができるようになります（特措法第3条

第3項関係）。さらに、平成30年（2018年）7月豪雨による被害により法令上の

履行期限までに履行できなかった義務について、平成30年9月28日までに当該

義務が履行された場合は、刑事上、行政上の責任は問われないこととなります

（特措法第4条関係）。

 

都道府県等におかれては、被災地域における登録事業者の状況を踏まえつつ、必

要に応じて登録事業者に対して個別に制度周知を行うなど、上記の趣旨に則して

対応頂きますようお願いいたします。

 

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詳細は、添付資料をご参照ください。

 

以上、何卒宜しくお願い申し上げます。