厚生労働省 老健局 高齢者支援課より、件名について、
周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
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この度、当省労働基準局にて所管する「業務改善助成金」について、
紹介させていただきたくご連絡差し上げました。本助成金は、近年、
最低賃金が大幅に引き上げられてきたことに伴い、大きな影響を受
ける中小企業事業者が賃上げしやすい環境を整備するための支援策
として設けられた助成制度です。
具体的には、中小企業・小規模事業者が
●生産性向上につながる設備投資等を行うとともに、
●事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げた
場合に、設備投資等に要した費用の一部を助成します。（詳細は添付
のリーフレット及び厚労省ＨＰをご覧ください。）
【リーフレット】
【厚労省ＨＰ】
現在、政府目標である最低賃金の全国加重平均1000円以上に
向けて、本助成金の積極的な活用を各方面にお願いしておりま
すが、特に介護業種では、コロナ禍においても多数の事業者に
ご利用いただいており、横展開による更なる利用拡大に向けて
関係団体の皆様にご協力をお願いしているところです。
貴会（団体）におかれましても傘下の団体等への周知、広報誌
への掲載、開催行事での配布等、積極的な周知にご配意をいた
だければ誠に幸いに存じます。
本助成金では、賃金引き上げの要件はあるものの、設備投資の
対象については、特段の数値目標などは設けておらず、幅広く
認めており、比較的利用しやすい制度になっているかと存じま
す。
【参考：介護業種における設備投資実績】
・リフト付き介護送迎車両の導入による送迎作業の時間短縮、
人員配置の効率化
・見守り支援システムの導入による巡回作業削減とサービス向上
・その他、電動式ベッド、介護支援ソフト、食器洗浄機の導入など
【業種別事例（医療・福祉編）】
なお、申請は事業場（施設）単位となるため、法人内の複数施設
で同時に申請することも可能です。
○事業場の要件
・事業場規模100人以下
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
例）東京都最低賃金1013円⇒事業場内最低賃金1043円までの
事業場が対象となります。
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詳細は、添付資料をご参照ください。
以上、何卒宜しくお願い申し上げます。
