厚生労働省老健局高齢者支援課より、件名について、

周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 

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厚生労働省、こども家庭庁及び文部科学省では、昨今、人材不足が

特に顕著な医療・介護・障害福祉・保育・幼児教育施設において、

雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）を利用

した際に利用料金等についてトラブルとなるケースが発生している

ことを踏まえ、公的職業紹介の機能強化と雇用仲介事業の適正化に

向けて取組を進めているところです。

また、「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託

者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を

受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針」

（平成11年労働省告示第141号）の一部改正に伴い、令和７年４月

１日より雇用仲介事業の利用料金・違約金規約の明示が義務とされま

した。

今般、医療・介護・障害福祉・保育・幼児教育施設の求人者の皆様が

安心して雇用仲介事業者を利用できるよう、こういったトラブル発生

の未然防止のため、雇用仲介事業者と求人者間における利用料金、違

約金等の苦情相談に至った事例について取りまとめたリーフレットを

作成しましたので、関係者等への周知について、特段のご配慮を賜り

ますようお願い申し上げます。

なお、同旨の事務連絡につきまして、各都道府県介護保険主管部（局）

長宛てにもご連絡済みである旨を申し添えます。

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詳細は、添付資料をご参照ください。

 

以上、何卒宜しくお願い申し上げます。