国土交通省住宅局安心居住推進課より、件名について、
周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
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近年、サプライチェーン全体での企業の人権尊重の取組が求められおり、
特に海外では欧州諸国を中心に関連の法規制が強化されています。日本
政府は、企業による取組を後押しするために、「ビジネスと人権」に関す
る行動計画（2020年）及び「責任あるサプライチェーン等における人権
尊重のためのガイドライン」（2022年）を策定したほか、各種ガイダン
スの作成、セミナーの実施や相談窓口の設置などを進めてきました。
昨年１２月、日本政府は、企業活動におけるより実効性のある人権尊重
の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を改定し、本年
４月から同計画の下での取組を開始しました（別添参照）。同計画では、
政府が取り組むべき８つの優先分野における取組の方向性と具体的施策
を明示するとともに、第３章では、企業に求められる人権デュー・ディ
リジェンス（注）等の導入・実施のための具体的な取組に関する記載を
拡充しました。
（注）企業活動における人権への負の影響の特定、防止・軽減、評価、
説明・情報開示を行うこと。
日本社会においても企業活動の人権に対する影響への注目が高まる中、
人権尊重の取組を適切に実施していくことは、経営リスクを抑制し、企
業イメージや投資先としての評価の向上、取引先との関係性の向上、優
秀な人材の獲得・定着につながり、企業価値の向上にも寄与することが
期待できます。
つきましては、貴団体におかれては、傘下会員の皆様に対して、同計画
の周知を行っていただく、御協力いただけますようお願いいたします。
併せて、以下【参考】の「責任あるサプライチェーン等における人権尊
重のためのガイドライン」を始めとする各種ガイダンスや関係府省庁の
ビジネスと人権に関するホームページも周知いただけると幸いです。
御多忙中お手数をおかけして恐縮ですが、何卒御協力の程、よろしくお願い
申し上げます。
（別添）
「ビジネスと人権」に関する行動計画の概要
「ビジネスと人権」に関する行動計画（日本語・英語）
【参考】
・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/business_jinken/dai6/siryou4.pdf
・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料
・食品企業向け人権尊重の取組のための手引き
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kokusaihan/jinkentebiki.html
・労働におけるビジネスと人権チェックブック
https://www.mhlw.go.jp/content/10500000/001511268.pdf
・今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応『ビジネスと人権に
関する調査研究』報告書（詳細版）
https://www.moj.go.jp/content/001417137.pdf
・「ビジネスと人権」早わかりガイド～国内外ビジネス、サプライチェーン
で人権尊重に取り組むには～
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/scm_hrm/pdf/202401.pdf
・外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/index.html
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詳細は、添付資料をご参照ください。
以上、何卒宜しくお願い申し上げます。
