厚生労働省老健局高齢者支援課より、件名について、
周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
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近年、サプライチェーン全体での企業の人権尊重の取組が求められ
おり、特に海外では欧州諸国を中心に関連の法規制が強化されてい
ます。日本政府は、企業による取組を後押しするために、「ビジネ
スと人権」に関する行動計画（2020年）及び「責任あるサプライ
チェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年）を
策定したほか、各種ガイダンスの作成、セミナーの実施や相談窓口
の設置などを進めてきました。
昨年１２月、日本政府は、企業活動におけるより実効性のある人権
尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を改
定し、本年４月から同計画の下での取組を開始しました（別添参照）。
同計画では、政府が取り組むべき８つの優先分野における取組の方
向性と具体的施策を明示するとともに、第３章では、企業に求めら
れる人権デュー・ディリジェンス（注）等の導入・実施のための具
体的な取組に関する記載を拡充しました。
（注）企業活動における人権への負の影響の特定、防止・軽減、評
価、説明・情報開示を行うこと。
日本社会においても企業活動の人権に対する影響への注目が高まる
中、人権尊重の取組を適切に実施していくことは、経営リスクを抑
制し、企業イメージや投資先としての評価の向上、取引先との関係
性の向上、優秀な人材の獲得・定着につながり、企業価値の向上に
も寄与することが期待できます。
つきましては、貴団体におかれましては、傘下会員の皆様に対して、
同計画の周知を行っていただきますよう、御協力のほどお願いいた
します。併せて、以下【参考】の「責任あるサプライチェーン等に
おける人権尊重のためのガイドライン」を始めとする各種ガイダン
スや関係府省庁のビジネスと人権に関するホームページも周知いた
だけると幸いです。
御多忙中お手数をおかけして恐縮ですが、何卒御協力の程、よろし
くお願い申し上げます。
（別添）
「ビジネスと人権」に関する行動計画の概要
「ビジネスと人権」に関する行動計画
【参考】
・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/business_jinken/dai6/siryou4.pdf
・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料
・食品企業向け人権尊重の取組のための手引き
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kokusaihan/jinkentebiki.html
・労働におけるビジネスと人権チェックブック
https://www.mhlw.go.jp/content/10500000/001511268.pdf
・今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書（詳細版）
https://www.moj.go.jp/content/001417137.pdf
・「ビジネスと人権」早わかりガイド～国内外ビジネス、サプライチェーンで人権尊重に取り組むには～
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/scm_hrm/pdf/202401.pdf
・外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/index.html
・厚生労働省 ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37874.html
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詳細は、添付資料をご参照ください。
以上、何卒宜しくお願い申し上げます。
